港区議会 2021-03-03 令和3年度予算特別委員会−03月03日
一方、ＺＥＶが持つ充電機能は、ＩＣＴ技術と組み合わせることで、非常時における電源確保や再生可能エネルギー大量導入時の電力系統の安定化に貢献するなど、エネルギーインフラの一部としての活用も期待されております。 そこで質問は、今後のＺＥＶの普及促進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
一方、ＺＥＶが持つ充電機能は、ＩＣＴ技術と組み合わせることで、非常時における電源確保や再生可能エネルギー大量導入時の電力系統の安定化に貢献するなど、エネルギーインフラの一部としての活用も期待されております。 そこで質問は、今後のＺＥＶの普及促進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◆荒尾 委員 １点、聞きたいのですけれども、基本方針（素案）のところで、②の人の活動と自然の調和とあるのですが、その中のプロジェクト、７番目、脱炭素・低炭素化の推進プロジェクトとあるのですけれども、再生可能エネルギー、次世代エネルギーインフラの整備等々と書いてあるのですが、私がイメージするのは、風力発電だったり、あと、太陽光とか、そういったものをイメージするのですけれども、空港の跡地だったり、あと、
ゼロエミッション東京戦略は、エネルギー、インフラ、資源循環の各分野における温室効果ガス排出量の削減と気候変動対策を総合的に展開するものと認識しています。区の環境基本計画2020（素案）においても、エネルギー、みどり、清掃リサイクル、地域環境の４分野の施策を総合的に推進します。温暖化対策に加え、新たに気候変動対策を計画に位置づけました。
2011年３月に東日本を襲った大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の安全神話を崩壊させ、地震や津波に破壊されたエネルギーインフラの課題を、これまでにない形で明確にしました。日本のエネルギーのあり方は、それまでも地球温暖化対策という視点から見直しが求められてきましたが、３・１１福島第一原発事故と大震災は、その見直しの必要性を一層明らかにしました。
総務省も分散型エネルギーインフラプロジェクトとして予算づけし、後押しをしています。 大田清掃工場第一・第二がごみの減量化努力によって１か所で済むようになり、用地に空きが出ています。これを活用してバイオマス発電を行えば、ごみ全体の重量の多くを占めている生ごみが熱資源として別収集できることになります。ごみ量の削減になり、熱資源として有効活用できることになります。
あるいは天然ガスなどのエネルギーインフラの導入が容易である。さらには冷却水の確保などの理由から、臨海部、もしくは河川に面した土地であるというようなことが、条件ということになっております。